「ストーカー被害」から自分を守るために今やるべき3つの方法!! - ゼロから始める空き巣対策~自己防衛で守る7つの秘訣

「ストーカー被害」から自分を守るために今やるべき3つの方法!!

 

年末近くになると必ずと言っていいほど全国各地で「空き巣」が発生する。
そのためか、ここ最近、私の家のまわりで夜にやたら警察官に出くわす。
防犯という意味ではありがたいのだが、”挙動不審?”と証して職質を受けることもシバシバ!!。

先日、私は夜遅くに女性の後ろを歩いていただけで”職質”を受けました。
”職質”の理由を聞いてみたが、”ご協力下さい”しか言わないし、今思えば、「ストーカー」にでも間違えられたのでしょうかね?(笑)。

    §:目 次
  1. 「ストーカー規制法」だけでは守れない~”民事不介入の原則”が阻むその実態!!
  2. 「ストーカー行為」:その動機と被害を受ける行為とは!!
  3. 「民事不介入の原則」~警察がストーカー被害者にできること!
  4. ストーカー被害に遭った場合、どうすれば?~その対処方法!!

  「ストーカー規制法」だけでは守れない~”民事不介入の原則”が阻むその実態!!

私の住んでいる住宅街も防犯としての整備が少し遅れている。
メイン通りには、ある程度の照明設備が完備されているのだが、裏路地に入ると途端に照明施設が少なくなる。

気にはなっていたが、照明設備が少ない分、女性の夜道歩きなどは、私からしても”ちょっと怖いな”と感じている。

役所にはお願い申請しているのだが、予算の関係とか財政難とかで整備が先送りされているのだ。

先日に起きた埼玉県入間市の女子大生や東京江戸川区の女子高生を狙った「ストーカー殺人事件」など、立て続けに犯罪が起きているというのに、、、事件が起きてからでは遅いのだ。


そのストーカー事件ですが、全国でストーカー被害が、どのくらい発生しているかご存知ですか?。
下は、警察庁がとりまとめた「ストーカー加害者に対する精神医学的・ 心理学的アプローチに関する調査研究」という報告書の抜粋ですが、驚くべき事実が分ります。

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出典:警察庁HP~H26年度「ストーカー加害者に対する精神医学的・ 心理学的アプローチに関する調査研究」

平成26年を例に取ると、警察では全国で約23,000件のストーカー行為を認知しており、そのうち刑法・特別法による検挙は1,917件、ストーカー規制法違反では613 件検挙している。
この数字が意味するものって分りますか?ずいぶんと少ないですよね・・・検挙数。

どういった状況で検挙されたのかは別にして、ストーカー行為の裏側には”動機”というものがありますが、その動機は、悲しいかな男女間の悲しい物語がありそうです。

  「ストーカー行為」:その動機と被害を受ける行為とは!!

では、その「ストーカー」をする動機と行為はというと、どちらも”圧倒的に男女間のもつれ”が要因となっています。

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出典:警察庁HP~H26年度「ストーカー加害者に対する精神医学的・ 心理学的アプローチに関する調査研究」

その他の詳細は以下の通りです。

  • ストーカー被害者の性別
    男性11%、女性:89%:やはり圧倒的に女性の被害が目立つ
  • ストーカー被害者の年齢
    10代9%、20代36%、30代27%、40代18%、50代7%、60代3%
  • ストーカー行為者の性別
    男性86%、女性11%、不詳3%:男性による行為がやはり多い
  • 被害者と行為者の関係
    配偶者9%、交際相手51%、知人・友人11%、職場関係11%、面識なし6%
    その他12%:数値は”もと”を含む 

この実態を見ると、年齢に関係なく女性の被害が圧倒的に多いことがわかります。
若い女性本人もそうですが、若い女性を持つ親御さんなども”自分の娘は大丈夫か?”といたたまれない気持ちになりますよね。

ストーカー規制法(正確には「ストーカー行為等の規制等に関する法律」)が制定されて約15年が経過しますが、毎年増えているこの「ストーカー事件」。
平成26年のデータを見ても分りますが、警察が23,000件ものストーカー行為を認知をしているのにも関わらず、検挙したのが613件しかない・・・これも事実ですが、なぜこんなに検挙率が低いのでしょうか?。

  「民事不介入の原則」~警察がストーカー被害者にできること!

ストーカー事件における検挙率は非常に少ないです。
”ストーカー被害に遭ったら「警察署又は警視庁総合相談センター」にご相談下さい”と警察は広報で宣伝していますが、警察の立場はあくまで「民事不介入の原則」に則った対応になっているからですね。

「民事不介入の原則」・・・

民事(個人間のもめ事等)に関しては、”自分たちで解決することであって警察はそこまで介入しないよ”ということです。

つまり、ストーカー被害が民事の域を超えて”刑事事件(暴行等)”になったら動くということですね。

ただ、この「ストーカー規制法」は、平成11年の起きた「桶川ストーカー殺人事件」の反省から、だいぶ民事の部分にも介入するように制定されています。

ストーカー被害に遭っている事実が証明されることが条件となりますが、ストーカー行為者に、管轄警察から「ストーカー行為をやめなさい」と警告することができるようになりました。
平成25年には一部改定され、立証条件も必要ですが、「電子メール」による嫌がらせも規制対象となりました。

警察庁や警視庁のHPには、以下のようなことが書かれています。

ストーカー被害に遭った場合は、最寄りの警察署に相談してください。
警察では被害防止のための適切なアドバイスをしたり、状況に応じ、ストーカー行為者に注意・警告を行います。
また、相手方を直接告訴することで逮捕することも可能です

ありがたい対応ですが、なんかピンと来ないですよね。
下の表は、警察がストーカーに対して行った「ストーカー規制法に基づく措置」のデータです。

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出典:警察庁HP~H26年度「ストーカー加害者に対する精神医学的・ 心理学的アプローチに関する調査研究」

なぜ、ピンとかないかというと、

  • 平成26年では、警察は全国で約23,000件のストーカー行為を認知
  • そのうち刑法・特別法による検挙は1,917件
  • ストーカー規制法違反では613 件検挙
  • 警告等、約3,300件

刑法・特別法による検挙とストーカー規制法違反の検挙は警告等の措置に含むとすれば、約86%は”警察は、ただ相談にのっただけ?”、あるいは”警告前にしたかもしれない「指導?」だけ”ということになる。

いずれにせよ、ここでもまだ「民事不介入の原則」は根強く残っている感じがする。

  ストーカー被害に遭った場合、どうすれば?~その対処方法!!

(1)まずは警察に相談することが先決!!

「ストーカー被害」に遭ったら、まずは警察に相談に行くことが必要です。
行為が立証されれば、被害を防ぐアドバイスや防犯ブザーの貸し出し、民事で相談できる民間団体の紹介をしてくれる場合があります。

ただ、気になるのは警察の対応が”相談だけ”で終わってしまうこと。

相談者本人からすれば、直接被害に関わるような一大事でも、警察側からすれば、その現実がすべて”立証”されないと動いてはくれないのです。

それを表しているのが”何もしてくれなかった?86%という数字”です。

以前、ある事件で警察に散々「ストーカー」に遭っていると訴え続けていた家族と本人がいましたが、警察はまともに取り合ってくれず、その結果、むごい結末を迎えたことになったのは記憶に新しいです。

警察の立場も分かるが、もし警察に相談に行くのならば、その前に証拠固めが必要になります。
例えば、自分が相手に”自分に対しメール送信の禁止”を通告したとしても、さらに嫌がらせメールをたくさん送りつけられるなど、そういった確たる証拠を提出する必要があります。

ただ、注意する点もあります。
あなたの提出した証拠は、貴方と対象者との関係やプライベートから何から警察内部で証拠品と扱われ、裁判沙汰にならなくとも、あなたの私生活から何から赤裸々に表にさらされるということです。
ただ、”その方が怖いから”と言って、不十分な証拠を提出しても、何の解決にもならないので、それなりの覚悟を持って提出する必要があります。

(2)セキュリティ会社に警備をお願いする方法

確実に「ストーカー」から尾行されているという方も中にはいると思います。
そうでなくても相手を知っている、いないに関わらず、付け狙いほど怖いものはありません。

付回されているうちはまだ良いですが、自分の住んでいる家などを知られてしまっては、別の犯罪に巻き込まれる可能性もでてきます。

近くに交番でもあれば駆け込めるのですが、そうタイミングよくあるものではありませんね。

そのようなときにはどうすればいいでしょう。
男の私でも感じたことがありますが、夜道で”絶対誰かが自分を見ている!!”って感じたことありませんか?。
男の私でも確かに怖いです。もはや大声を出して走って逃げるか、民家に駆け込むしか方法はないですよね(笑)。

でも、民家もないところだったらどうでしょう。
そんな時には、警備会社に自分の安全を守ってもらうという方法があります。

その有名な警備システムとして、ボタン一つ押すだけで警備員が駆けつけて自分を守ってくれる”ココセコム”が有名です。
ボタン一つでセコムが24時間、365日現場へ急行してあなたを助けてくれるシステムです。

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  • 月額900円から始められます
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  • 使い方色々!!家族一台で色々な防犯に使えます
    お子様に持たせておいて、もし帰りが遅いときには、現在いる場所が確認できます
    認知症を患っているご高齢者に持たせれば、いつでも位置確認ができます
    自動車、バイクなどに搭載しておけば、盗難に遭ってもいつでも位置が検索できます





「不審な男につけられているみたい…」そんなとき、ボタンひとつでセコムへ緊急事態を通報できます
(3)調査会社への依頼!!

先にも述べましたが、「ストーカー」を受けていることを立証する証拠集めは、一人でやるには大変なことです。
一番簡単なのは、第三者を立てて立証するのが警察への立件を早めることとなります。
俗に言う”探偵事務所”にお願いする方法ですね。






24時間365日全国対応の【原一探偵事務所】


探偵事務所は、”お金がかかりそう”とか”テレビドラマみたい”で、謎めいたイメージがあり一瞬不安になります。
でも、しっかりした探偵事務所は、探偵業法に従って何でも依頼があったら調査するというわけではありません。
不正なことは受けないし、相談して探偵業法に違反するような依頼であればきっぱり断られます。

相談者の利害関係などを十分理解して、”適切なアドバイスと調査を行う”というのが探偵業としての姿勢です。
人には話せない、自分では調べようもない”ストーカー調査、浮気調査、人探し”など、裁判でも立証証拠として使える詳細報告書を作成して、あなたに真実を伝えてくれます。

無料相談にも24時間応じていますので、内密に事を終わらせたい方は是非ご利用してみてください。






24時間365日全国対応の【原一探偵事務所】


ストーカーなどに対抗するには、自分で何かアクションを起こさないと決して解決するものではありません。
警察に相談する、自分で警備会社に警備を依頼する、探偵事務所に決定的な証拠を押さえてもらうのも、全て自分が動かないと先には進めません。
本当に困っている方は、”何か起きる前に自分で動く”ことを忘れてはならないのです!!

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