法改正「住宅用火災報知機」の設置義務化と設置率~民法と保険会社の今後の動向 - ゼロから始める空き巣対策~自己防衛で守る7つの秘訣

法改正「住宅用火災報知機」の設置義務化と設置率~民法と保険会社の今後の動向

 
火災報知器

ここのところ全国で毎日、火災事故が報道されていますよね。
そう言えば、埼玉で起きた連続不審火はどうなったんのでしょうか。もう不審火発生から20日以上が経っていますが、今だに犯人は捕まっていないようです。

真夜中に放火されたらもう防ぎようがないですが、少なくとも自分の過失が原因で火災を起こすことだけは避けたいものです。

と言っておきながら、我が家に設置してある火災報知器の有効期限が1年半過ぎていることを放ったらかしにしている私も気を付けないといけませんね。

火災報知器は、消防法令で一般住宅にも「住宅用火災報知機」の設置が義務付けられていますので、一度設置の確認と有効期限を確認してみてください。



  住宅用火災報知機設置義務とその普及率!

  住宅用火災報知機設置義務!

火災報知器設置の義務は、平成18年6月に改正された「消防法令(住宅用防災機器の設置及び維持)」によるものですが、この施行には一定期間の猶予があり、私の住んでいる東京都では、新築や改築する住宅では平成16年10月から、すべての既存住宅においては平成22年4月から設置が義務化されています。


東京消防庁
出展:東京消防庁HP
§.総務省令第138号住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省

住宅の用途に供される防火対象物(その一部が住宅の用途以外の用途に供される防火対象物にあつては、住宅の用途以外の用途に供される部分を除く。以下、この条において「住宅」という。)の関係者は、次項の規定による住宅用防災機器(住宅における火災の予防に資する機械器具又は設備であつて政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。)の設置及び維持に関する基準に従つて、住宅用防災機器を設置し、及び維持しなければならない。  
住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準その他住宅における火災の予防のために必要な事項は、政令で定める基準に従い市町村条例で定める。
平成16年10月27日政令改正 政令第324号、325号 平成16年11月26日省令公布  

この火災報知器設置義務の背景には、近年の火災事故による死亡者の9割が65歳以上の高齢者であり、これから迎える(現在も)高齢化社会に対して、さらに増え続けることへの抑止として義務付けられたものです。

では、この「火災報知器設置義務」はどのくらい一般住宅に取り付けられているか?ですが、意外なことにこの「消防法令」の改正のせいか、思った以上に取り付けられています。

  全国における住宅用火災報知機の設置率!

平成16年に改正された「住宅用火災報知機設置義務」!
消防庁の調査によると、平成29年6月の時点での設置率と適合率は以下のとおりです。

<住宅用火災報知機設置義務後の設置率>
  • 全国設置率:82%
  • 全国条例適合率:66% 

次いで、地方別設置率・条例適合率を見てみると以下のとおりとなっています。

火災報知器設置率
※ 「設置率」とは、市町村の火災予防条例で設置が義務付けられている住宅の部分のうち、一箇所以上設置されている世帯(自動火災報知設備等の設置により住宅用火災警報器の設置が免除される世帯を含む。)の全世帯に占める割合です。
※ 「条例適合率」とは、市町村の火災予防条例で設置が義務付けられている住宅の部分全てに設置されている世帯(同上)の全世帯に占める割合です。

この結果を見ると、やはり火を多く使う北国の設置率は高く、逆に冬でもそんなに寒くはない沖縄県では、あまり火を使わない分、設置率が約50%前後となっています。
が、ただ、「条例適合率」を見るとやはり全国的に低い数値の示しています。

この「条例適合率」ですが、条例では”居間やリビング、子供部屋、寝室、普段使っている居室、階段、台所などに設置する!”となっていますが、このすべての箇所に火災報知機を付けると大変なので、一般のご家庭では火を扱う台所がメインになるのではないしょうか。
この辺りが、「条例適合率」が低くなっている要因です。

それと、実際にこの平成18年6月に改正された「消防法令(住宅用防災機器の設置及び維持)」は、未設置の場合の罰則規定がないことも設置を見送らせている要因のひとつです。

ただ、今まで「消防法令」の適用外だったこの一般家庭の火災ですが、この消防法令の改定により、今後は以下の民法による見解と火災保険会社の保障制度が見直される可能性が出てきます。

民法第709条「失火法」:
「故意に失火させた場合を除き、隣接する家屋等に失火により他人に損害を与えた場合は、民法第709条を適用し、損害賠償責任を負わないとした」

民法415条「借用物返還義務の履行不能」
債権者は、これに(火災等器物損壊)よって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも同様とする

詳しい内容については以下の記事を参考になさってください。

参考記事:
だからこそ火災保険を掛ける/掛けている人といない人は、損害賠償でこれだけ違う

現在、住宅用火災報知機設置は義務化されたものの、もし火災報知機を取り付けていなくても火災保険金支払いには大きな影響は出ていないようです。
が、今後はこの義務化によって、火災保険会社の査定が「失火法」と「借用物返還義務の履行不能」に対して見解がぶれる可能性が出てきます。

それに火災保険会社では、普及促進に向けて「火災報知機設置割」や「無喫煙割引」といった掛金優遇制度を採用している保険会社も出始めています。

火災保険が安くなることを考えれば、やはり法に従って火災報知機は取り付けていた方が良いということになります。

詳しい内容は、以下のサイトでご確認ください。





火災保険の見直しで家計を節約


  住宅用火災報知機の有効期限の重大さ!

前項でさんざん「火災報知機設置」について述べてきましたが、お恥ずかしい話で恐縮ですが、私もこの記事を書く段階で”ハっ!”と思い、自宅に設置してある火災報知機のことを思い出しました。


火災報知機の使用期限

上の画像は、我が家に取り付けてある「火災報知機」ですが、有効期限から約1年半ほど経過しています。(これはまったくもってイカンですよね)

住宅用火災報知機の設置義務化が施行されたときに、東京ガスさんに取り付けてもらったものですが、有効期間の5年間が過ぎていたことをてっきり忘れていました。

住宅用火災・ガス・Co警報器

我が家のこの機種は、多分「住宅用火災・ガス・CO警報器」を検知してビービーと鳴るものです。

ただ、使用している間、過去に一度だけ鳴ったことがありましたが、それが誤作動によるもの?か、煙か、はたまたCO(一酸化炭素)を検知して鳴ったのかは不明でした。
が、期限切れとは言え、今でもしっかり作動しているようです。(笑)

でも、5年使って一度しか鳴らないってことはすごいことですよね。
火の元の始末をしっかりしていることと、一酸化炭素が出ていないってことですから、これはやはり安心です。

近いうちに、新しいものに取り替える予定ですが、我が家は東京ガスの「Tes」が床暖房や給湯、暖房、冷房などを一手に担っているので、もう一度この機種に似た新しいものに取り替える予定です。

あっ!別に東京ガスさんでなくても住宅用火災報知機はどこでも売っていますよ。
住宅用火災報知機はシンプルな住宅用火災警報器、ガス・CO警報器、そしてオールマイティーに検知する「住宅用火災・ガス・CO警報器」の3種類ありますから、取り替えるのでしたら「住宅用火災・ガス・CO警報器」がおすすめです。
(東京ガスさんのHPでもこれをお奨めしています)

ただ、市販ではこの3つの機能を持つ「住宅用火災・ガス・CO警報器」はあまり販売されていません。参考に見つけた何点かご紹介します。
まず都市ガス用はこちら!



LPガス用はこちらを参考にしてください。



もし、火災報知機のみでよければ、一番の入れ筋は「パナソニック(Panasonic) 住宅用火災警報器 けむり当番」で、1個あたり1,000円ちょっとで買えます。



火災報知機には有効期限があります。
電池式や家庭電源用のものがありますが、電池などの電源切れで作動しなかった!なんて話はシャレにもなりません。どちらもたまには作動状況を確認することと、有効期限をしっかりと覚えて、それ以降は早めに取り替える方が安心できます。

私の場合、火災報知機はある意味、家族の命を預けるものだし、今この「住宅用火災・ガス・CO警報器」の3機能の機種を使っているので、再度東京ガスさんにお願いして、新しいものに取り付けてもらう予定です。

それと、ホームセキュリティの「セコム」などに加入されている方の中で、警備会社の火災報知機を取り付けている方は、そのままでは取り替えられないはずですので、一度警備会社に確認してください。
連絡すれば警備会社の方で取り替えてくれるはずです。

火災報知機の有効期限の重要性!
参考になさってください。


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