「空家対策特別措置法」で改善される犯罪率と固定資産税・火災保険との関係! - ゼロから始める空き巣対策~自己防衛で守る7つの秘訣

「空家対策特別措置法」で改善される犯罪率と固定資産税・火災保険との関係!

 

平成27年5月に完全施行された「空家対策特別措置法」ってご存知でしょうか。
私もある程度、この法律は知っていましたが、改めてこの中身を読むと、この法律って、下手すると自治体によって”家を強制撤去または解体される”可能性もある法律でしたね。

「空家対策特別措置法」

適切な管理が行われていない空家等が、防犯、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす可能性がある場合、自治体は家屋所有者に助言又は指導、勧告、命令の後、場合により行政代執行を実施する(*主要部分抜粋)

人に管理されていない「空き家」は、家屋倒壊の危険性や衛生面の低下、ゴミ投棄などの環境問題、はたまた犯罪の巣窟にもなりかねないという国の判断で施行されたものです。
現在、「空き家」を放置されている方はこの法律にご注意ください。



「空き家」が増加する要因と犯罪に使われる経緯!

総務省が2014年7月に発表した「2013年住宅・土地統計調査」によると、2013年の空き家状況は、総住宅数が6063万戸に対して820万戸、空き家率は13.5%で、いずれも過去最高となってます。

県別で見ると、一番多いのが山梨県の17.2%で、次いで四国4県が17%弱、以降、鹿児島県、和歌山県と続いています。

逆に、空き家率が低い県は、宮城県の9.1%、次いで沖縄県の9.8%と続いています。

ちなみに首都圏東京都はどうかというと、それでも約11%と決して少なくない数字になっています。
出典:住宅・土地統計調査 総務省

この「空き家増加」の大きな原因は、人口減少により総世帯数が減ったこともありますが、何せ、現代は高齢化社会。生活する上での利便性から、郊外から市街地中心への転居や介護老人施設への入居など、高齢者比率が高くなったことも原因で、今後、「空き家」はさらに増え続けると言われています。

その中で、「空き家」が急激に増加しているのが、里山によく見られる「限界集落」に近い地域に建てられた一戸建て住宅です。地方ではよく見られる光景ですが、ただ、「空き家増加」は意外にも、市の中心街でも同じようなことが起きています。

ゼロ金利政策から住宅金利が下がり、一気に新築一戸建て住宅の建設が加速した時期もありましたが、将来を見越して家を建てたはいいが、勤務先は大都市圏でUターンのチャンスがないし、戻るにしても今すぐではない。世帯減少で、住む人が少なくなれば家を売るに売れないといった現象も起きています。

時代の流れと言えばそれまでですが、今後、さらに増え続ける「空き家」は、人の手が入らない家屋が与える周辺への悪影響や、家屋無人化に伴う治安の悪化、実際に起きている振り込め詐欺などの犯罪に無断で利用される場合もあるのです。

実際に起きている犯罪の一例を挙げると、無人家屋を無断使用し、ネットで後払い決済で購入した商品の届け先にしたり、振り込め詐欺の金銭受取先にするケースが散見されます。
当然、空き家の持ち主は、無断使用されている事実を知らないわけです。


「空家対策特別措置法」の適用条件と罰則の有無!


「空家対策特別措置法」

適切な管理が行われていない空家等が、防犯、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす可能性がある場合、自治体は家屋所有者に助言又は指導、勧告、命令の後、場合により行政代執行を実施する(*主要部分抜粋)

この 「空家対策特別措置法」は、自治体の判断により執行されるものですが、対象となる家屋は、以下の条件のどれかに合致している場合に適用されます。

    「空家対策特別措置法」の適用例!

  • そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
  • そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
  • 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
  • その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

自治体が、生活環境の保全を守る、または犯罪の温床となりうると判断した場合、家屋所有者に助言又は指導、勧告、命令が出されるので、「空き家」の所有者は、速やかに家屋や施設の改善を行わなければなりません。

それに従わない場合は、”市町村長命により50万円以下の過料に処する”という罰則が適用されると同時に、「空き家」が強制撤去される可能性が出てきます。
もちろん、撤去費用は後に自治体から請求されます。

罰則はこれだけではありません。
通常、住宅用地と新築住宅の建物に対しては、その敷地の上に住宅が存在する限り、固定資産税の軽減特例が設けられています。

  • 小規模住宅用地(200m2以下の部分):課税標準 × 1/6
  • 一般住宅用地(200m2超の部分):課税標準 × 1/3

市町村から「特定空家」の指定を受けた後に勧告を受けると、この減税措置がなくなり、土地の固定資産税・都市計画税が増額されることになります。

この「特定空家」の指定は、1年間を通して人の出入りの有無や、水道・電気・ガスの使用状況を総合的に見て、市町村が行いますが、基本的に、家屋倒壊(門扉、塀含む)の恐れがあるものや、敷地から草木が伸びて道路に影響を与えたり、俗に言う”不法投棄によるゴミ屋敷”などは、即刻対象となる可能性があります。


空き家に対する「火災保険」の見直しと必要性!

「空き家」を放置する、あるいはせざるを得ないケースに、固定資産税の優遇と家の解体費用の負担が挙げられます。

固定資産税の優遇は、敷地の上に住宅が存在する限り適用されるので、所有していても土地の評価額が低い地域の場合、大きな支出とはならないといったことでしょう。
また、廃屋となっても、解体費用の負担が圧し掛かるので、そのまま放置するといった方が増えています。

今回の「空家対策特別措置法」は、こういった面からもメスが入るようです。
前述した、”「空家対策特別措置法」の適用例!”に適合しなければ、当面、問題はないのですが、ただ、この「空き家」を手を加えないで放置し、老朽化が原因で”火災”が発生した場合はどうでしょう。

すでに長い期間、「空き家」状態で火災が発生した場合、正直、「失火法」が適用されるかどうか微妙なところです。

「失火法」に関しては以下の記事を参考になさって下さい。

「火災保険の支払い対象外の事例!~重過失による火災は「失火法」も適用されない!」


「失火法」は、原因者に”重度の過失”が認められた場合には、適用除外となりますし、仮に火災保険に加入していた場合でも、”重度の過失”の場合は保険金が支払われません。

そもそも、「空き家状態」で火災保険に加入している場合、契約時期に交わした条件と大きく変わってくるはずです。

「建物の分類」
  • 住宅物件:住宅にしか使っていない建物
  • 一般物件:専用住宅、併用住宅に該当しない建物
  • 工場物件:工場の用途に用いる建物
  • 倉庫物件:倉庫の用途に用いる建物

居住当時は、住宅物件であったと思いますが、「空き家」では用途が変更となっているので、契約者の通知義務として、火災保険会社へ報告する義務が生じます。

ただ、覚悟しないといけないのが、一般的な火災保険会社では、「空き家」を対象とした火災保険を取り扱っていないところが多いので、契約変更や更新時には契約解除になる可能性もあります。

しかし、火災や風災に対するリスク、火災時における周辺への延焼のリスクを考えると、「空き家」とはいえ、火災保険への加入は必須条件となります。

家のメンテナンス等を施して、別荘のように度々訪れるなどして居住の証を作るのもひとつの手ですが、問題は火災が発生したときのリスクの大きさです。
「空き家」を対象とした火災保険会社もあるので、迷わず火災保険には加入された方が良いと思います。

「空き家対策」は、犯罪撲滅には大きな効果を発揮しますが、放置することで市町村から行政指導が入り、固定資産税優遇解除や、火災保険加入拒否などの様々な問題もあるのです。






火災保険の見直しで家計を節約


参考になさって下さい。


<スポンサーリンク>



関連記事
  広告関連!!










コメント
非公開コメント

トラックバック

https://kateibouhan.blog.fc2.com/tb.php/158-8749847b


ホームセキュリティ高齢者 綜合警備保障 ホームセキュリティ 【資料請求】

▲PageTop