保険料改定が迫る「地震保険」~火災保険と地震保険加入のタイミングはいつ?! - ゼロから始める空き巣対策~自己防衛で守る7つの秘訣

保険料改定が迫る「地震保険」~火災保険と地震保険加入のタイミングはいつ?!

 

新年度を迎え、私達の生活する上で必要な食料品などが一斉に値上げされました。
生活必需品は、日々の生活を送る上で不可欠なので、不服と思いながらも購入せざるを得ないのですが、値上げされたのは何も生活必需品だけではないのです。

昨年(2015年10月)に改定された火災保険料に続き、地震保険が2017年1月に改定(予定)されることが既にプレスリリースで発表されています。

気になる点は、「地震保険」の掛け金が、実質”上がるのか下がるのか?”と”加入するタイミングはいつがお得?”が焦点となります。




  火災保険見直し時期と地震保険との密接な関係!

「地震保険」・・・
ピンとくる方もいれば、自分とは無関係と思っている方もおられると思います!
それもそのはず、地震保険加入率は世帯数比率で30%程度に留まっているからですね!

火災保険は、前回の改定では全体的に値上げになった世帯も多かったと思いますが、全てにおいて値上げになったというものではありませんでした。

住んでいる地域や、住まいの構造でも値下げになった項目や「築浅物件割引」の新設などにより、その恩恵を受けて保険掛け金が安くなった世帯もあったでしょう。

火災保険の対象となる家屋は、地震に比べ被害は、ある程度限定されるものになりますが、予定されている「地震保険料改定」は、大規模地震・・・阪神淡路、東日本大震災などの経験から、国の施策として被災者の復旧負担を軽くする目的で改定される予定なのです。

この国の施策である地震保険改定・・・
今後、どのような内容で保険料の改定が行われるのでしょうか。


  「地震保険」!今後、予定されている保険内容のあらまし!

地震保険は、前回(2014年7月)に全国平均で15.5%の値上げを行ったばかりです。
まだ2年も経過していない中で、保険を統括する「損害保険料率算出機構」が、昨年(2015年9月30日)に金融庁へ”今後の地震保険料改定届け”を提出しており、その主だった内容は以下の通りです。

  • 地震保険料率の改定!
    ⇒保険料改定時期を3段階に分けて設定(第1段階は5.1%引き上げ)
  • 損害区分の細分化!
    ⇒現行3区分から4区分へ改定!
  • 都道府県毎の等地区分の改定
    地震発生確率による区分見直し改定

地震保険料率の改定は、3段階で値上げが予定されており、その第1段階として2017年1月に全国平均で保険掛け金が現行より5.1%上がることが決定されています。

ここで注意していただきたいのは、これは第1段階でのことであり、第3段階に至っては、約19%の値上げが予定されているということです。

第2、第3回目の保険料改定時期は明言はしていませんが、昨今の地震の多さと、国の税制の問題から、改定時期はそんなに先の話ではなさそうです。

今回の改定では、前回改定の反省点もあり、損害区分は以下に細分化される予定です。
現行⇒”全損(100%)”、”半損(50%)”、”一部半損(5%)”

”全損(100%)”、”大半損(60%)”、”小半損(30%)””一部半損(5%)”

この料率を良しと取るか悪いと思うか判断の分かれ目となっています。

また、都道府県毎の等地区分の改定は、以下のように変更となる予定です!

 (出典:損害保険料率算出機構HP)

保険料は1等地から3等地まであり、1等地が一番安く、3等地が一番高くなる地域です。
ここで注目するのが、3等地のエリアが少なくなっていることです。
つまり「地震保険」は、掛け金が上がるばかりとは言えないということですね。


  「地震保険」!結局上がるのか?保険加入時期のタイミングは?

保険料の話をする前に、ちょっとここで疑問に思っている方もいると思います。
”保険自由化”が盛んに行われているなか、なぜ地震保険に至っては、国の指導が絡むのでしょうか?それは・・・

リスク発生時における火災保険会社の負担能力の超過!⇒返済能力の軽減!

今現在、日本で危険とされているのが「南海トラフ地震」。
静岡県から九州まで続く深さ約4000メートルのトラフ(深い溝)は非常に活発性の高いトラフで、一時的に箱根の旅館街に影響を与えたこともあった国内最大級のものです。

今、南海トラフに注目されていますが、日本には日本列島を縦断する”中央構造線”や日本列島を横断的に分断する”ホッサマグナ”も大規模地震発生源です。

この地震が一旦、活発に動き出すと、関東を含め、静岡、三重、和歌山、徳島、高知、大分、宮崎など、その周辺を含め多大な被害が予想されています。

これだけの規模の地震が発生した場合、一民間企業の抱える地震リスクや財力ではとても賄い切れるものではないため、国が「再保険」という形で民間の損害保険会社を支えているのです。

地震保険は、「保険自由化」で扱われるものとは違い、”国民の生活を守る公的な保険”なのです。

さて、この「地震保険」の掛け金ですが、今住んでいる地域と家屋構造で大きく変わってきますが、「損害保険料率算出機構」が提出した”都道府県別最大引上げ率と最大引下げ率”の保険料率は以下のようになっています。

最大引上げ率:イ構造+14.7% ロ構造+14.6%
最大引下げ率:イ構造-15.3% ロ構造-11.3%
(イ構造=鉄筋コンクリート構造 ロ構造=木造構造)

この発表を見る限り、一概に改定によって全部が全部、掛け金が上がるものではないことがわかります。

ただ、残念なことに、この数字(料率)は、第1回目に提出されたものであるため、第2回目の改定時にこの料率が引き継がれる補償はありません。

では、地震保険加入はいつのタイミングがいいのか?

地震保険料の改定は2017年1月と発表されています。しかし、その発表前には、2016年中の施行との話もありました。

今現在、2017年1月の施行が発表されていることを考えれば、少なくとも、今年中の早い時期に加入する方が掛け金が安くなる可能性が高いということになります。

つまり、「地震保険」に加入する時期は2016年中が有力となります。


  「地震保険」に加入するメリット!

「地震保険」は、火災保険と同じで事後にその効果を発揮します。
つまり、保険に加入して初めて効力が発揮されるものです。

簡単に考えているわけではありませんが、例えば、住宅ローンが始まったばかりの世帯を考えて見ましょう!

先にも書いている通り、地震保険には、現段階で補償額は”全損(100%)”、”半損(50%)”、”一部半損(5%)の料率が決まっています。
保険金額を上限額5,000万円に設定した場合、仮に”半損”とした場合でも、地震保険で2,500万円分補えることになりますが、未加入だと、さらに住宅ローンに復旧費用が上乗せされることになります。

「地震保険」は、やはり保険料としては高いものがありますが、「地震保険」は、減税や今契約している火災保険を見直すことで、掛け金を安くする方法もあります。
一例を挙げると、

  • 減税(税金の優遇)
    ご存知、地震保険料は所得税減税の対象となっています。
  • 火災保険の対象建物構造により割引
    住んでいる家屋の耐震構造によって、地震保険料から50%程度割引となる場合があります。
  • 建物の構造・設備
    建物の構造・設備によって、火災保険料から20%程度割引される場合があります。
  • 大手保険会社では、補償金を上乗せした保険商品が出回っています

ここで注意しないといけないのは、地震保険の位置づけです!
まず地震保険は、火災保険とのセットで加入する必要があり、火災保険の建物保険金額の30%~50%の間で設定することが条件で、最高5000万円が限度となります。
また、家財においても同様で1000万円が限度となります。

それと、もうひとつ大事なことは、火災保険の保険期間は最大10年ですが、
「地震保険」は最長5年ということです。
つまり、来年に改定される保険料率により掛け金が高くなる家屋については、
”今年中に地震保険に加入した方がお得”になる可能性が高いということです。

5年後には再契約となりますが、料率が最大19%と決まっている以上、最初の5年間は、低い保険料で同じ補償が得られるということになります。

火災保険の見直しと地震保険の加入時期=時間に余裕のある今が見直す時期

つまり加入のタイミングは、”今”ということになります。
今、地震が騒がれているこの時期の火災保険見直し、地震保険見直しは、家計の負担は増えるものの、新築物件を購入された世帯の安心レベルは計り知れないものがあります。
参考になさって下さい!







火災保険一括見積もり依頼サイト

火災保険・地震保険:たった3分で10社以上の保険会社から無料で見積もりが届きます。


関連記事
  広告関連!!










コメント
非公開コメント

トラックバック

http://kateibouhan.blog.fc2.com/tb.php/99-22bc8d59


セコム_料金 綜合警備保障 ホームセキュリティα 【資料請求】