「2016年」全国地震動予測地図が公表!私達が知らないその根拠と信憑性は? - ゼロから始める空き巣対策~自己防衛で守る7つの秘訣

「2016年」全国地震動予測地図が公表!私達が知らないその根拠と信憑性は?

 

先日(10日)、政府の地震調査委員会が、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示した2016年版「全国地震動予測地図」を公表しましたね。

ひと月ほど前に発生した熊本地震を受けての取り急ぎ発表でしょうが、今回公表された地震マップを見ると、2014年に策定された地震エリアに比べ、若干エリアが狭まったイメージがある。

あくまで、震度6弱以上(震度5も発表あり)の発生に限ってのことですが、このエリアが狭まった根拠に対しての信憑性はどのくらいあるのだろうか。

  欲しい大規模地震予測は30年以内ではなく”今でしょ”!



(国)防災科学技術研究所のHPより抜粋

上の画像は、地震調査委員会が10日に発表した地震マップです。
2014年と比較して、若干、震度6弱が発生する確率エリアが狭まっている感じですが、この根拠がイマイチ説明されていない、つまり今の私達にはピンと来ない話なのだ。

地震調査委員会も、いかんせん日本は、南海トラフ、中央構造線、ホッサマグナと、日本を分断する大断層が走っている関係で、これ以上の予測は付かないといったところだ。
(説明が付かないのは、あくまで確率論と予想論に頼っていることに間違いなさそうです)

この2016年版「全国地震動予測地図」のマップの変化・推移について、地震調査委員会では以下のような”結果だけ”を説明している。

  • 都道府県庁所在都市の市役所付近では、南海トラフ沿いの津市で62%、和歌山市で57%、高知市で73%と、いずれも前回から2ポイント上昇

  • 関東では首都直下地震や、相模湾から房総半島沖に延びる相模トラフで起きる海溝型地震の影響で、水戸市81%、千葉市85%、横浜市81%などと、前回並みの高い数値を示した

  • 長野県安曇野市で19・1%から29・5%へと大きく上昇、同県小谷村では16・6%から3・9%に減少

  • 熊本市は7・6%と比較的低い

ここで注目するのが、実際に大地震が起きた熊本県だ。
2度続けて震度7が発生しているので、すでに応力(専門用語ですいません)が開放されていて、当分地震は発生しないとの分析なのだろうか?
中央構造線から続く無数の横断層の評価は大丈夫ということなのだろうか?

この小さい確率を設定したことに対し、地震調査委員会は以下のようにコメントしている。

<地震調査委員会コメント>
”日本では確率がゼロという場所はどこにも存在しない。日本中のどこでも強い地震に見舞われる可能性がある”
これを念頭に、地震に対する備えをしてもらいたい!

今後、地震発生確率の表現の明確化、在り方など情報発信の改善を検討する。
(さらに!!)
他より確率が低いといって安心できる場所はない。危険情報として考えるデータにしてほしい・・・


考えるデータにしてほしい?・・・
地震調査委員会をバカにしているわけではありませんが、なんてすばらしいコメントでしょうか!

当たり前過ぎて子供でも分かりそうな、まったく持って意味のないコメントですから、自ずとこの地震マップの信憑性も考えさせられるものになりそうです。
とは言え、日本はこの情報に頼るしかないのも事実。感謝こそあれ非難できるものではありません。

地震調査委員会は、過去にも委員会でその評価方法や枠組みの有効性など、様々な異論・指摘等があり、公表の発表を見送った経緯もあってか、今回の発表も根拠の薄い中での苦渋の発表であったように感じる。

あの発表時の説明の仕方ではイマイチ国民に真意が伝わらない。
煽るだけあおっておいて、”はっきり言って責任は取れません”と言っているような表現ですよね。

実は地震調査委員会のこういった説明は、2014年地震マップ発表時にも同じような説明がされていて、その根拠のあり方を国民に詳しく説明していなかったはずだ。

地震解析は、予想論、確率論、計測などで成り立っているのは分かる。

私は工学系の人間なので、どういったことで評価されているのかも理解できるのだが、国民の多くは、どういった経緯でこの結果になったのかも詳しく知らずに、”この情報は確実だ”と半面、鵜呑みにしてしまう。

”詳しいことはHPで公表しています!”と言われても、それを読んだ国民の何割がその内容を理解できると言うのか。

確かに地震調査委員会は、公表するにあたり、外れれば叩かれるし、当たれば当たったで”もっと早く予想できたはずだ”と非難を浴びる損な役割だ。

でも、地震調査委員会は、カッコ付けて意味のない説明をするよりも、中途半端な説明はせず、そう、あの池上彰さんのように、国民にもっと分かりやすい確信に迫る説明をしてもらった方が防災意識も高まるし今後の方針を立てやすい。

例えば、地震保険への加入を考えるときや、火災保険の家財保険オプションの追加を考えるときにその指標となる。
それだけ、国民の目はいつ発生するかかわからない地震の詳しい情報を欲しがっているのだ。

国民も地震予測が難しいことを何となく知っている。
でも、国民が地震情報に関して何を求めているかをもっと理解してもらいたい。
地震調査委員会はあくまで”30年以内に”と発表しているが、国民が欲しがっている情報はそんなものではない。
林修先生ではないが”今でしょ”なのだ。

30年以内ではなく、20年以内だったら確率はどうなるの?それが5年以内だったらどうなの?来年に起きる確率は?・・・どこまで言い切れるの?
それが国民が思っている真意だ。
それに対して地震調査委員会は、明確な答えを返すのは難しいだろう。

解析不可能なら不可能でいいのだ。国民はそれが知りたい。
例えば”この発表は絶対ではありません!あくまで確率論・経験論で弾き出したものです”
とても良い表現ではないでしょうか。
だからこそ、予想や解析が難しいことと合わせれて説明すれば、だれも委員会を恥だとは思わないし、逆にありがたいとさえ思うだろう。

国は、”国民を混乱させたくない”・・・そんな思いもあるだろうが、冒頭でそう説明してくれれば、国民が地震に対しての心構えや向ける目も変わってくるだろうに!

とは言え、地震調査委員会は、1995年に成立した地震防災対策特別措置法に基づき、文部科学省に設置された国の機関だ。
新たな情報や予測結果があれば、国民に向けて逸早く注意喚起と内容を公表してもらいたいものだ。

そういった目で見て、今居住されている地域の地震マップをご覧下さい!
(国)防災科学技術研究所のHPへ飛びます。

予測地図ウェブサイト「地震ハザードステーション」http://www.j-shis.bosai.go.jp/

しかし、熊本地震は、今年12月に火災保険に付帯させる”地震保険”の実質値上げが決まってから発生したもので、今思うと何とも皮肉なものだ。
その情報を知っている、特に、被害に見舞われた、熊本、東北、阪神、新潟などの地域に住む方の気持ちは尋常ではないだろうと思う。

地震保険の見直し!参考になさって下さい!







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